5月20日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で

169件（倒産111件、弁護士一任・準備中58件）に達しました。

新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件から、4月は84件に急増。

5月も増勢が続き、20日までに60件が発生し、月間100件に迫るペースで推移している。

都道府県別では、福井県、和歌山県、鳥取県、高知県、長崎県の5県を除く42都道府県で、

経営破たんが広がっている。

件数の最多は東京都の36件（倒産32件、準備中4件）。以下、北海道16件（同14件、同2件）、

大阪府13件（同6件、同7件）、静岡県9件、兵庫県8件、新潟県と福岡県、愛知県が各6件。

業種別では、最多が宿泊業の31件（同20件、同11件）。インバウンド消失に加え、国内旅行や

出張の自粛でキャンセルが相次ぎ経営破たんに陥った。

次いで、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が26件（同14件、同12件）、

上場会社で初の関連倒産となったレナウンを含むアパレル関連が21件（同12件、同9件）で、上位に並ぶ。

また、小・中学校の休校やイベント中止などの影響を受けた食品製造業も、20日までに14件発生している。