全国の事業者・企業向け「売上が減少した場合」
・前年度比で売上が50％以上下がった場合
経済産業省「持続化給付金」 (給付)／最大200万円(法人)・最大100万円(個人事業)
・前年度比で売上が20％以上下がった場合
中小企業庁「セーフティネット保証4号」 (融資)／100％保証
・前年度比で売上が5％以上下がった場合
中小企業庁「セーフティーネット保証5号」 (融資)／80％保証
・前年度比で売上5%以上下がった場合
民間金融機関無利子、無担保融資 (融資)／貸付上限3000万円 3年間無利子
(融資)／100％保証
全国の事業者・企業向け2：「休業補填」
☆厚生労働省「雇用調整助成金」 (助成金)／対象労働者1人あたり上限1日8330円
対象：売上が前年同月比で5％以上減少していても、従業員を解雇せずに雇用を維持した企業が対象。賃金の6割以上にあたる額の休業手当を従業員に支払った場合、6割を超えた分の費用についてその全額が助成されるが、1人あたり上限1日8330円となっている。
☆厚生労働省「小学校休業等対応助成金」 (助成金)
→小学校休校に伴い従業員に有給を取らせてあげたい場合、上限1日8330円の賃金相当額を助成。
☆厚生労働省「小学校休業等対応支援金」 (給付金)
→小学校休校で休業したフリーランスは1日あたり4100円を助成。
全国共通の個人向け「生活支援策」
都道府県社会福祉協議会「緊急小口支金」 (貸付金)
→仕事が休業し給料が減額・生活できない人のために、貸付上限10万円(特例の場合20万円)
厚生労働省「総合支援資金」 (貸付金)
→失業し、生活が困難な人のために、貸付上限単身15万円(複数20万円)
厚生労働省「住居確保給付金」 (給付金)
→収入減で家賃が払えない人のために、給付額2万9000円～7万4400円を給付
「緊急定額給付金(仮)」 (給付金)
→住民票に登録のある全員に1人10万円を給付
ｇlkerplus.com/article/1002238/（参考記事）
