この制度は、政府の緊急経済対策で実施が決まった資金繰り支援の１つで、１日から各地の

民間の銀行や信用金庫などの窓口で受け付けが始まります。

民間の金融機関から実質無利子・無担保の融資を受けられる今回の制度。

利用できるのは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で月間の売り上げが、

１年前に比べ15％以上減った中小企業や小規模事業者です。

フリーランスを含む個人事業主は売り上げが５％以上、減った場合に利用できます。

無担保で3000万円まで融資を受けられ、元本の返済も最長５年間、据え置かれます。

すでに民間の金融機関から信用保証協会の保証をつけて金利付きの融資を受けている場合は、

今回の無利子の融資に借り換えることができます。

今回の制度は、都道府県の「制度融資」と呼ばれる融資を使います。

この融資の金利分を国が補填（ほてん）することで企業や個人事業主の金利の支払いを

実質的になくす仕組みです。

最初の３年間は実質無利子、４年目からは利子を支払う必要があります。

都道府県によって、企業や個人事業主が返済の際に、いっさい利子分を払わなくていい仕組みと

いったん利子を払いあとから補填（ほてん）してもらう仕組みにわかれます。